料金のご案内

業務委託費用

下記プラン1～3については、役員・従業員数が10名程度の場合の概算費用です。
役員・従業員数が10名程度よりも多い場合は、別途ご相談させていただきます。
ご不明な点がある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

プラン１

労務管理などの相談だけをしたい！

契約形態	顧問契約　（※公的機関への手続きを除く）
費　用	240,000円／年額（税別） （ 20,000円/月額 × 12ヶ月 ）（税別）
契約内容	・ 労務管理などの相談業務全般　（労使トラブル、採用人事などの相談）　※手続きは別途 ・ 経営陣との情報交換　（最低毎月1回） ・ 経営レポート・労務トラブル実例などの情報提供　（毎月1回） ・ 相談等は随時可能　（メール・電話・FAXなどで） 注）ただし対応地域は原則千葉及び東京23区といたします。対応地域以外は応相談。

プラン２

お勧めプランです。何もかもおまかせ！

契約形態	顧問契約　（※公的機関への手続きを含む） 公的機関：ハローワーク、社会保険事務所、健康保険組合、労働基準監督署
費　用	420,000円／年額（税別） （ 30,000円/月額 × 14ヶ月 、 5月・7月に2ヶ月分追加 ）（税別）
契約内容	・ 労務管理などの相談業務全般　（労使トラブル、採用人事などの相談） ・ 経営陣との情報交換　（最低毎月1回） ・ 経営レポート・労務トラブル実例などの情報提供　（毎月1回） ・ 公的機関への手続き一切　（労働保険の年度更新、社会保険算定含む） ・ 年1～2回程度従業員向けセミナー開催 ・ 受給額30万円までの助成金申請、ハローワークへの求人登録・更新 ・ ３６協定や、1年変形労使協定の届出など ・ 手続き業務は、5月・7月の労働保険の年度更新、社会保険算定のみ 注）ただし対応地域は原則千葉及び東京23区といたします。対応地域以外は応相談。

プラン３

めんどうくさい業務だけ頼みたい！

契約形態	顧問契約　（※公的機関への手続きは、労働保険・社会保険算定の年2回のみ） 公的機関：社会保険事務所、労働基準監督署
費　用	300,000円／年額（税別） （ 20,000円/月額 × 12ヶ月 ＋ 30,000円 × 2ヶ月 ）（税別）
契約内容	・ 労務管理などの相談業務全般　（労使トラブル、採用人事などの相談） ・ 経営陣との情報交換　（最低毎月1回） ・ 経営レポート・労務トラブル実例などの情報提供　（毎月1回） ・ 手続き業務は、5月・7月の労働保険の年度更新、社会保険算定のみ 注）ただし対応地域は原則千葉及び東京23区といたします。対応地域以外は応相談。

　

その他/オプション

就業規則 （新規作成）	300,000円　（基本料金）（税別）※簡易な変更は応相談 ・ 就業規則本規則、給与規程、育児休業規程、介護休業規程は基本料金に含まれます。 ・ その他の付属規程（ex.パート就業規則、出張旅費規程、車両管理規程、秘密情報管理規程）を希望の場合は１規程あたり、5～10万円追加となります。
労災保険・ 雇用保険新規適用	60,000円（税別） ・ 10人未満の場合の新規適用
労災保険・ 雇用保険料の申告	40,000円（税別） ・ 10人未満の場合の保険料の申告　（毎年5月）
社会保険の新規適用	80,000円（税別） ・ 10人未満の場合の新規適用
社会保険標準報酬の算定	40,000円（税別） ・ 10人未満の場合の社会保険標準報酬の算定　（毎年7月）
給与計算業務	基本料金 10,000円 ＋　2,000円（1人につき）　／月額（税別） 例えば役員・従業員数8人の場合 ( 10,000円 + 2,000円 × 8人 ) × 12ヶ月　＝ 計312,000円／年額 ・ 毎月の役員・従業員様の給与計算　（明細書の発行含む） →タイムカード集計、残業代等計算、賃金台帳の作成など給与に関するすべての業務 （社会保険料変更時には個別の通知書も作成いたします。）

※上記金額は役員・従業員数が10人未満の場合の金額です。従業員数が上記よりも多い場合は、別途ご相談させていただきます。
また顧問契約と合わせてのご契約の場合はオプションについて割引があります。
ご不明な点がある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。