労務アドバイス　vol.062

雇用調整助成金 確認厳格化へ　（2021.12.15）

　厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年1月から縮小し、労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めました。（1月2月は11,000円、3月は9,000円）一方、助成率はすべての企業で、3月末まで現行で据え置きます。所在地が感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も3月末まで維持されますが、審査は厳格になります。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目以降も求めるとします。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企業への支給の可能性を指摘していたことに対応するものです。