労務アドバイス　vol.065

道路交通法施行規則改正　社有車を使う場合のアルコールチェックが義務化　（2022.03.11）

　2022 年4 月、道路交通法の改正があります。これは、個人ユーザーではなく、事業者の管理強化という内容になっています。具体的には、

〇安全運転管理者の業務

⑴ 運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること

⑵ 前記⑴の確認の内容を記録し、当該記録を1年間保存すること

　なお、上記義務が対象となるのは、以下のとおりです。

・乗車定員11人以上の自動車1台以上保有

・その他の自動車（トラックを含む）5台以上保有

　記録の内容としては、

・確認者名、運転者

・運転者の業務にかかる自動車の自動車登録番号または識別できる記号番号

・確認の日時、確認の方法

・酒気帯びの有無

　なお、対面での確認が難しい場合は、アルコール検知器を携行させるなどの方法でカメラ、モニターによる確認、電話などで応答の声の調子や、検知器の測定結果を報告させるなど、対面と同視できるような方法で行うとされています。