労務アドバイス　vol.120

令和8年10月からの主な制度変更（労働行政関連）　（2026.10.15）

１．労働施策総合推進法関係
　・カスタマーハラスメント対策の義務化
　・パワーハラスメント防止指針の改正
　（商品の買取強要に関する言動もパワハラの対象となる）

２．男女雇用機会均等法関係
　・就活セクハラ対策の義務化

３．パート有期雇用労働法、労働者派遣法関係
　・同一労働同一賃金ガイドラインの改正
　・雇入れ時の労働条件明示事項の追加
　（待遇差の相違について説明を受けることができる旨）
　・雇用管理改善に関する措置内容の改正
　（福利厚生施設の利用に関する便宜供与への配慮等）
　・派遣元指針、派遣先指針改正

４．女性活躍推進法関係
　・プラチナえるぼし認定要件追加
　→就活セクハラ対策の内容を公表

５．健康保険法・厚生年金保険法関係
　・年収160万円の壁の撤廃
　・住宅による現物給与における価額の計算方法の変更