| 【2011.05.18】 |
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■ 夏場の「電力不足・節電」に向けた企業の対応
−夏季休暇取得に工夫など−
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◆ 政府要請への対応
政府による、福島第一原発での事故に伴う最大使用電力の削減要請、浜岡原発の運転停止などを受け、企業では、電力が不足するとされる夏場において、いかに「電力不足・節電」に対応するかが課題となっています。
◆ 夏季休暇の取り方などに工夫
大手企業では、「電力不足・節電」への対応として、すでに夏季休暇の取り方などについての方針を発表しているところもあります。主な内容は以下の通りです。
（１） 期間の延長・拡大（ニコン、ゼリア新薬工業など）
（２） まとめての取得（NTT、文化シャッターなど）
（３） 取得時期の分散（NEC、東芝など）
（４） 在宅勤務制度の導入（KDDI、帝人など）
（５） サマータイム制の導入（ソニー、東京証券取引所など）
◆ 節電の具体策
企業ができる節電のための具体策としては、次のようなことが考えられます。
（１） 照明関係・・・・・・看板・ショーウインドーの消灯、LED電球への切替え
（２） 設備関係・・・・・・エレベーターの運転削減、パソコンの小まめな電源停止
（３） エアコン・空調・・・冷房温度の引上げ、クールビズの強化
（４） その他・・・・・・・・・自家発電機の導入など
◆ 中小企業へ「節電サポーター」派遣
また、経済産業省では、東京電力・東北電力管内の中小企業やビルなど約20万カ所に、節電方法の助言などを行う「節電サポーター」を派遣すると発表しています。
5〜6月にかけて、中小・零細企業を中心に、電気主任技術者などの専門家を2,000〜3,000人程度派遣するとのことです。 |
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