【2011.10.25】
<TOIPCS>
■ 社員が行う「副業」をどう考える？
−就業規則などを整備し、ルールを明確に−
◆ 問題点の多い「副業」
リーマンショック以降の景気低迷によって残業時間が少なくなり、給与の手取りが減少した分を補うために、数年前から「副業」を行う人が増えていました。
しかし、社員が本業の仕事とは別に副業を行う場合には、「通算して長時間労働になり本業に支障をきたす可能性がある」、「副業先で労災が起こった場合にどう対処するか」など、様々なリスクがあります。
◆ 会社として認めるか否かを適切に判断
合理的な理由がある場合には、会社として社員の副業を認めない（副業禁止）とすることも可能ですが、認める場合の選択肢としては、（１）許可制とする、（２）届出制とする、（３）完全解禁とする、ことなどが考えられます。
上記のいずれを選択するにしても、就業規則などを整備して、副業を認める場合の基準（ルール）を明確にしておく必要があるでしょう。
◆ 副業を認める場合に注意すべきこと
仮に社員の副業を認める場合には、リスク管理の観点から、「本業に支障が生じてしまうほど長時間労働となるような副業は認めない」ことや、「自社の業務内容と競合するライバル会社での副業は認めない」ことなどが必要です。
◆ 増加傾向に歯止め
近年は増加傾向にあった副業ですが、この傾向にも歯止めがかかっているようです。
株式会社インテリジェンスが今年の３月に実施した「副業に関するアンケート調査」の結果によれば、25〜39歳の正社員で副業をしている人は20.1％で、2009年（30.8％）の約3分の2に減少しています。
同社では、副業が減少した原因として、「景気の回復により残業が解禁され、副業をする時間がなくなった」ことなどが挙げられると指摘しています。
なお、副業による収入は「平均4.3万円」との結果でした。
